おまとめローンについて

現在、日本における金利法体系は「利息制限法」と「出資法」の二つによって規制されているところです。利息制限法では、元本（元金）に応じて上限金利を「年率１５〜２０％」と定めていますが、特に消費者金融では、この上限金利を超えた金利で営業しているのが実態です。その実態の前提となっているのが、出資法による金利設定なのです。どういうことかというと、利息制限法により定められた金利を超えても、出資法による２９．２％を超えなければ罰則規定がないということになっているからです。即ち、この範囲が一般で言われている「グレーゾーン」と称される部分のことで、消費者金融はこの二重の法律で営まれているわけです。しかし現実として、消費者金融が国からおとがめなく営業している事実を考えると、現在の日本では利息制限法は有名無実化しており、金利の上限は出資法の定める年利２９．２％が上限なのだといえます。

１８７７年（明治１０年）に交付された旧法が始まりとされており、１９５４年に出資法と共に制定されています。その骨子は、元本１０万円未満の場合は年２０％、元本１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、そして元本１００万円以上の場合は年１５％、以上をそれぞれ制限利息として、これを超過する部分については利息契約を無効と定めています。ただ、債務者（利用者）がこの超過分を任意に支払ったときは、その返還を請求できないことになっています。しかしこの法律は破っても罰則はないため、消費者金融などは利息制限法以上の利息でお金を貸し出しています。

出資法とは、貸金業者の上限金利などを定めた法律で、出資法の上限金利である２９．２パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法（＝ヤミ金）になり、法律的に罰せられることになっています。貸金業者の上限金利を定める法律は２つが混在しており、利息制限法（元本１０万円未満は年率２０％、元本１０万円以上１００万円未満は年率１８％、元本１００万円以上は年率１５％）と、出資法年率２９．２０％（平成１２年５月末までは４０．００４％）とが存在しています。２つのうち原則としては利息制限法が適用されますが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすことにより、出資法の上限金利を適用できることになっているため、２９．２パーセント以上の利息を請求できないことになっているのです。