おまとめローンについて
自己破産
自己破産について、ご紹介します。
自己破産とは、多重債務などで返済が困難となり、支払い不能に陥ったときに裁判所を通じて申し立てする最終手段です。自己破産になると、住宅などの不動産や車など生活必需品以外の財産はすべて処分され、債権者に分配されてしまいます。自宅に住宅ローンが残っている場合、借金の総額が不動産の価値の1.5倍以上なら、住宅ローンは帳消しになり、いずれマイホームは手放すことになりますが、売却されるまでは住み続けることが可能です。一般には、借金の返済に困ったら即自己破産という風にみられがちですが、自己破産を考える前段階として、任意整理や特定調停、個人再生があるのを知っておくと良いでしょう。自宅を処分したくない人は、自己破産でなく個人再生という方法もあるのです。自己破産しても、働いている会社を含めて世間的に自己破産したことがわかってしまうことはないようですし、差し押さえ対象として家財道具に赤紙をベタベタ貼られるということも、実際にはありません。
自己破産のメリットをあげますと、まず借金が全て棒引きになりゼロになることが最大の利点であり、もちろん、今後の返済義務もありません。また自己破産の手続きを開始することで、取り立てを止めることができます。自己破産の申立てを裁判所にすると受理票をもらえますから、これを業者に伝えることで、取立てはストップします。なぜかというと自己破産の申立てをした後は、借金の取り立てが法律で禁止されているからです。さらに職場や周囲に知られずに解決できるといった点があげられます。
自己破産のデメリットをあげますと、第一は、一般的にブラックリストといわれているもので、破産情報が信用情報機関に登録されることです。これにより、破産者本人は当然として、同居の家族がクレジットカードをつくり利用することができなくなります。また裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載され、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されます。また当然のこととしてマイホームがある場合は売却か競売にかけられ、処分されます。さらには官報に掲載されることになります。また保証人・連帯保証人がいる場合は、取り立てが保証人に集中することになり、これは関係者へ多大な迷惑を背負うことになります。さらに一部の資格や職種が制限されたりします。
自己破産にかかる費用としては、まず自分で行う場合は、裁判所への予納金や収入印紙などで3万円程度ですみます。意外と安いので自己破産の費用を少しでも浮かせたい人は、自分で手続きすることをおすすめします。ただ、自分で手続きすることは、難しい手続き書類を自分で作り上げる努力が必要となります。また司法書士に依頼する場合は約15〜30万円程度、弁護士に依頼する場合は約30〜60万円程度かかりますが、手続きは素人がやるよりは、はるかに安心だと思われます。